相馬市議会 2021-03-05 03月05日－03号
現在、民間団体等に指定管理を委託している42施設の内訳は、集会所及び防災集合所が25施設、スポーツ施設が５施設、児童センターが２施設、子ども公民館が２施設、その他が８施設でございます。
現在、民間団体等に指定管理を委託している42施設の内訳は、集会所及び防災集合所が25施設、スポーツ施設が５施設、児童センターが２施設、子ども公民館が２施設、その他が８施設でございます。
その備蓄倉庫の運営も５年が経過し、また震災以降に整備された防災集合所に備える資機材も、年数を重ねてきております。 そこで、今回の一般質問では、災害時使用機器・備蓄品の管理状況について３点伺います。 まず１点目ですが、東日本大震災の教訓により、防災資機材を防災備蓄倉庫や防災集合所、学校等に備えていますが、点検や整備の管理状況についてどのように行っているのか伺います。
ハード面の対策として、これまでに東日本大震災で地盤沈下した地区への雨水排水ポンプ場整備や宅地地盤のかさ上げ、宇多川及び小泉川の水位を監視する防災カメラの設置、防災行政無線の整備、防災備蓄倉庫や地区防災集合所等の整備、三の丸のお堀のしゅんせつに取り組むとともに宇多川、小泉川、両河川の氾濫防止のため河川管理者の県に対し、しゅんせつや堤防の強化等の要望を行ってまいりました。
執行部より、今回松川防災集合所以下10の防災集合所について、これまで５年以下の期間で指定管理者を指定してきたが、指定管理の期間が切れることから、市内10地区の防災集合所の指定管理者として、地元自治会を指定管理者として指定するものであり、指定の期間は平成30年４月１日から平成35年３月31日までの５年間であり、指定管理料は無料であるとの説明がありました。
さて、本市においては相馬市復興計画において、より強固な防災体制の確立の方針のもと、防災行政無線の整備、防災備蓄倉庫や防災集合所が建設され、さらには防災対策のための要塞として、免震構造を初めとしたさまざまな防災関係の設備が整えてある相馬市役所新庁舎の建設を見たところであります。その取り組みに対しては一定の評価をするものであります。そこで今後は総合防災訓練の実施をすべき時期に来ていると考えます。
議案第41号、公の施設の指定管理者の指定については、市内10地区の防災集合所の指定管理者として、地元自治会を指定いたしたく、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
市は、集会所や防災集合所を地域住民みずからが運営管理していることは、市の施策や事業展開の中で、市民の参画による事例として捉えることができるものと考えております。
目標数値の10回は、防災集合所を設置している地区について率先し実施していただきたい観点で設定したとの答弁がありました。 次に、根岸委員より、民有人工林の森林整備について、現況と目標数値の考え方を問う質疑がありました。 農林水産課長より、現況数値、平成27年度はゼロヘクタールであるが、今年度から、ふくしま森林再生事業により、平成28年度は、100ヘクタールの整備ができる見込みである。
３点目は、防災集合所の利活用状況についてお尋ねをいたします。 旧公会堂等の用途として、市内10カ所における防災集合所を建設し、各地域における避難所や防災の拠点として、また平時においては地域コミュニティーの集会施設の場として、その利用が図られております。早いものでは平成27年７月完成を迎え、丸２年を迎えます。それらの利活用状況と係る課題についてお尋ねをいたします。
なお、防災集合所については10カ所あるが、これについては防災の拠点という趣旨もあり、別扱いで５年間の指定管理を続けていきたいと考えているとの答弁がありました。 討論はなく、議案第30号については、全員異議なく原案のとおり決しました。 総務常任委員会の審査の報告は、以上であります。 ○議長（植村恵治君） ただいまの総務常任委員会委員長報告に対し質疑を行います。 質疑の通告はありませんでした。
本市においては、４年半前の震災を踏まえて、より強固な防災体制の確立の方針のもと、防災行政無線の整備、防災備蓄倉庫の建築、防災集合所の建設、復興交流支援センターの整備等、さまざまな防災・減災対策を行ってきました。一定の評価をするところであります。であるならば、今後はソフト面的な総合防災訓練等の実施をすべきと考えます。本市においても、かつては図上訓練を行っていたと聞きます。
市は、東日本大震災の経験を踏まえ、震災前に作成した地震防災マップ、津波ハザードマップ、宇多川・小泉川の浸水想定区域図を更新し、さらに昨年８月の広島市の土砂災害を教訓に、これまでＧＩＳで整備してまいりましたデータを生かし、インターネット上で津波被災エリア、河川氾濫による浸水想定区域、土石流や地滑りなどの警戒区域、防災拠点となる避難所、防災備蓄倉庫、防災集合所、避難道路などの防災に関する情報に加え、各公共施設
ですから、体育館のような耐震構造のしっかりしたところに避難していただくという、そのことを目途にして、地域の防災集合所等を建設してきたわけでありますけれども。 しからば震災の際テントの使用はどうだったかというと、私が記憶しておりますのは炊き出し、それからボランティアで来られた方々が、それぞれの自分たちのサービスをするのに持参のテントを持ってこられた。
地域防災計画の改定方針は、新たに整備した防災備蓄倉庫を初め、復興交流支援センターや、各地区の防災集合所整備による新たな防災拠点の位置づけや、防災行政無線などの災害通信体制の活用、さらには原子力災害についても、住民への放射能教育を初め、内部被曝や外部被曝の問題、飲料水問題、除染問題、全市民避難行動等の放射能対策も踏まえながら、現に起こり得る災害に対応できる内容にしてまいりたいと考えております。
市は、これら５地区の集会所について光熱水費等の負担や清掃等の維持管理を住宅団地居住者にお願いする予定であり、住宅団地の自治会組織が確立した段階で、他の防災集合所と同様に、指定管理者制度等を活用した管理委託を検討してまいりたいと考えております。
次に、地区防災集合所について申し上げます。 原釜地区に建設を進めてまいりました防災集合所が、去る８月２日に完成し、供用を開始いたしました。これにより、計画していた市内10カ所の防災集合所が全て完成いたしました。 次に、震災鎮魂祈念館について申し上げます。 市は、東日本大震災での犠牲者の追悼と、震災の記録や教訓を永く後世に伝えるための施設を、原釜地区に整備することとしております。
－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２６年６月２５日（水）午前１０時開議 ＋議案第６２号 相馬市復興交流支援センター条例の制定について ｜議案第６３号 相馬市税条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６４号 相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 第１｜議案第６６号 相馬市税特別措置条例の一部を改正する条例について ｜議案第６９号 相馬市防災集合所条例
市は、震災以降、より強固な防災体制の確立のため、災害発生のおそれのある場合や災害時の情報を伝達する屋外拡声スピーカーを市内全域に106基、海岸や河川を監視するカメラ６基、潮位観測を行う潮位局の設置などの防災情報通信ネットワーク整備を初め、災害発生時の防災拠点となり、かつ災害時の備蓄品を保管する防災備蓄倉庫の整備、地区住民の避難場所となる地区防災集合所の建設、また防災集団移転促進事業による高台への公営住宅
市は、これまで市民会館を初め、歴史資料収蔵館、千客万来館兼中央公民館等の建設に当たっては、既存施設での利用実績等を踏まえた施設内容としており、また、磯部コミュニティセンター、各地区防災集合所等の新規施設については、地域復興に際し必要となる施設であるという観点から、各行政区長を初めとした関係諸団体や地域住民より建設場所や機能等についての意見を聴取し、できる限り反映させてまいりました。
一部を改正する条例について ｜議案第６５号 相馬市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ｜議案第６６号 相馬市税特別措置条例の一部を改正する条例について ｜議案第６７号 相馬市スポーツ施設条例の一部を改正する条例について ｜議案第６８号 東日本大震災による被災者に対する市税等の減免に関する条例 ｜ の一部を改正する条例について ｜議案第６９号 相馬市防災集合所条例